経営者と法令遵守責任者

定員18名以下の地域密着型通所介護（小規模デイサービス）は管轄が市町村に移管され、県の高齢介護課とは疎遠になっていました。

自宅へ封書が届くものですから、ちょっとだけビビったではないですか。

「業務管理体制の整備に関する届け出内容の確認について」って、弱小事業者にとっては、法令遵守責任者を定めれば良いだけの話。

もちろん、ボクがその責任者で問題なし。

なにしろ、介護保険事業を運営する際に、関係法令を犯した時は、私が全責任を取るのは当たり前。それ以外にないじゃん。

まてよ。

ボクは3年後に引退するんだったよな。

引退してからも責任って取れるのか？いや、頭下げるとかお金払うとかの責任の取り方ではなく、会社に出勤しなくて法令を遵守できるのか？間違いを未然に防げるのか？安心安全なサービスを提供できるのか？すべてを部下に任せられるのか？形だけの法令順守責任者でいいのか？

もちろん、ボクが引退する時点で責任者も変更すれば何も問題ない。

しかし、責任と権限をセットで学ぶいい機会かも知れない。もし、今の段階で法令遵守責任者として手を挙げる人がいたなら、権限を委譲するタイミングに出来る。

逆に手を挙げない人には大きな判断を任せない。責任をとる人が権限を持つという当たり前の大前提を再確認させることに役立つ。

そもそもこの通達は、法人の管理体制を「権限と責任」で整備しなさいというメッセージなんだ。

しかし、説明するのが面倒だな。悪者扱いされそうだ。