介護保険の小さな闇 ＜ケアマネ問題＞

2000年介護保険が始まった時、制度の要を託されたのがケアマネージャー（＝居宅介護支援専門員）です

業務内容を列挙すると

1,介護保険制度の説明や利用方法の案内を行うこと
2,介護保険の申請書類の作成や手続きのサポートを行うこと
3,介護保険サービスの利用計画の作成を行い、利用者や家族と相談して適切なサービスの提供と給付管理を行うこと
4,介護サービス提供事業者との連絡調整を行い、サービスの提供状況を把握すること
5,介護予防や健康増進に関する相談や支援を行い、適切な情報提供を行うこと
6,介護保険外のサービスや制度に関する情報提供や紹介を行うこと
7,介護保険の見直しや再評価の手続きのサポートを行うこと
8,利用者や家族の不安や問題に対して適切なアドバイスや支援を行うこと
9,地域の福祉サービスや機関との連携を行い、支援体制の充実を図ること
10,介護に関する講座やイベントの企画・運営を行い、地域の介護に関する情報発信を行うこと
以上が一般的な居宅介護支援専門員の業務内容です。ただし、地域や職場によって業務内容が異なる場合もあります。

国はいとも簡単にとんでもない事を要求するんですね

誠実にやろうとすると35件くらいが限界です

これで1件あたり12000円ほど、35件で42万円の報酬しかありません

これは売上だから経費や社会保険料などを引くと手取りの給料は良くても35万円程度でしょう。当然ながら事業利益はほとんど出ない計算になります

ボクもケアマネの資格は持っていますが、業務したいとは思いません

しかし、ケアマネの闇は業務が割に合わないと言うことではありません

サービス事業の給付を管理するという役割があることなのです

他法人の売上を左右するサービスの割り振りを任されています

もっとわかりやすく書くと、ケアマネに利用者を紹介されないとサービス事業者には仕事がないのです

例えばデイサービスを経営しているボクがボクの知り合いをボクのデイサービスに通って貰おうとしても、ケアマネがダメだと思ったら成立しません

ケアマネが計画書を作らないとサービス事業者は手も足も出ません

ケアマネが利用者に対する介護保険給付を管理することになっているからです

このことによってケアマネは絶大な権力を得ることになります

胸先三寸で特定のデイサービスに利益誘導することも出来ます

逆に感覚や感情でとあるサービス事業所を窮地に落とすことだって可能です

そうなるとサービス事業者は一生懸命ケアマネに媚びを売ることになります

いわゆる営業活動です

長年営業をかけられたケアマネは、やっぱりちょっと変な感じになりますよね

それでも売上が欲しい事業者はケアマネ詣でに勤しむのです

だから多くのサービス事業者は自分の法人内にケアマネ事業所を作ります

そうなると法人の利益確保のためにケアマネは自分自身が営業マンになってしまいます

同一法人内でのサービス提供は7割程度という制限はありますが、逆に言うと7割までは自分の法人のサービスを利用させようとするのです

サラリーマンである以上、会社からの要求を無視する訳にはいかなくなります

だって、純粋に自分の売上だけでは赤字かほとんど利益を出せないのですから

やっぱり闇が存在します