セミリタイア small life

還暦オーバー!今日もチャレンジ!

緊急事態ですよね

 こんばんは。元気な60歳こもしんです。

政府や国家の批判はなるべくしたくありません。でもこのところの安倍さんの新型コロナ対策はひどいレベルだと思います。

最低でも7割の出勤を減らせって、具体的にどうすりゃいいの?言うだけなの?しかもうそもつくの?

news.yahoo.co.jp

いまボクは雇用調整助成金について調べています。もちろんデイサービスを休業する可能性があり、その時の社員の休業補償をしたいからです。

で、まずはデイサービスを休業した時の休業補償の取り決めを労使で結ばなければと思っていました。 

使用者は労基法26条により平均賃金の60%以上を休業手当として支払う義務を負う。という事で。

けさの朝チャンでも橋下徹さんが言っていました。YouTubeでも社労士さんが言っていました。

原因が会社の責に無い場合は社員の休業補償は会社の責任ではないと 

今回の新型コロナウィルスによる業績の悪化は、労基法26条で定める「使用者の責に帰すべき事由」に当たらないのだそうです。

 

うまいこと政府のやり口に引っかかるところでした。基本的に会社に保障させて、その何割かを国で助成しますというロジックです。

では、本来どこに責があり、責務は誰が追うのか?

国の責任・国民の責任

国民の三大義務とは、日本国憲法に定められた「教育の義務(26条2項)」「勤労の義務(27条1項)」「納税の義務(30条)」これにも問題ありません。ほとんどの国民は三大義務を履行しています。

 国家の最大の責務は国民の生命、自由、財産、そして国益を守ること。で異論はないと思います。ついでに

第二十五条すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

明らかに三大義務を守っている国民の権利とその生命、自由、財産を守る義務があるのは国(政府)です。

 

 ドイツでは3か月分の補助金として5000ユーロ、およそ60万円

イギリスでは雇用維持なら賃金の80%肩代わり 

政府は何を躊躇しているのだろうか?

リーマンショックの時と異なるのは今回の痛みは市中の庶民を直撃している点です。

復興税のように財源は後から税金で取れるのではないでしょうか?

やはり国家が衰退するくらいなら国民の生活がどうなっても良いという大日本帝国的な考え方なのでしょうか?

法人の99%を占める中小零細の会社や個人事業で働く人たちが簡単にテレワークもできず、自らが感染するリスクに怯えながら働いているのです。

一時的に公務員の給料を減らしてでも国民の生活を守るべきです。

肝心なのは生活費です。休業することで生活費がなくなることが問題なのです。

 

※国民一人当たり10万円給付というニュースが入ってきました。15:00現在まだ決定はしていないようですが、日本ではこれが限界なのかもしれません。

 

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