セミリタイアーズ

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健康と社会

個人の健康は個人で守る。これについては異論はありません。まずは個人レベルで健康を管理しなければならない。2022年には、先送りされた75才以上も医療費2割負担法案も現実になりそうです。そうなると、必要なのは健康を管理する力です。今までのようにお医者様任せにはならなくなるでしょう。問題は、社会は健康をどのように管理するか?です。

 

健康を損なう人が多い社会は、間違いなくその生産性を落とすでしょう。そうなると当然、社会保障も薄くなってしまう。ますます健康が損なわれる確率が上がるでしょう。社会にとっても、そこに暮らす人々の健康は大きな意味を持ちます。企業だったら、社員の健康管理は会社の生産性=利益に直結するだろうと思います。実際、経営者の中にそのような見解が急速に広がっています。

 

個人の問題でもある健康を、社会の中でも管理するには、やはり健康に関する知識と行動力が必要になります。手っ取り早いのは社会の中に専門家を入れることです。大きな企業では、すでに産業医を配置し、さらに運動のインストラクターやトレーナーを配置しています。規模が多ければ、その分の人件費は取り戻して余りあるからです。しかし、直接的な生産活動をしない地域社会や規模の小さな企業では、同じことはできません。そこでは構成員の一人一人が、健康への知識と知恵と行動力を持たねばならないのです。

 

今のままで健康を維持していけるか?リスクがあるとしたらどのようなものか?減らす方法はあるのか?逆に、いまある身体の不調は、病気が原因なのか?病気が原因としたら医療機関を受診すべきか?様子を見るべきか?

判断ができる能力は、健康を管理する能力といえます。

 

医療機関は、保健機関ではなくなりました。点数にならない仕事はしなくなりました。また、相対的に保健師などの保健機関の守備範囲が狭まり、その分を民間の、例えば介護福祉施設やデイサービスが担うようになりました。さらに最近では、地域包括ケア体制と称して、地域のボランティアを最大活用する政策が採られようとしています。言い換えると社会の健康問題は、公だけでは手には負えない事象となっているのです。

 

地域のボランティアや小さなデイサービスが、点数とか度外視して保健活動などするようになっています。自分たちの社会を守るためには、行動するかしないかの判断が突きつけられているようです。国や役所はそれを支援するだけです。

 

健康を守るのは個人と社会。不都合なことに、このことをわかっている人は統計学的に健康で、守る意識がない少数が、健康を害しているのです。

 

 

それでは、また明日にでも。