７５歳以上“２割負担法案”見送り

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3847285.html

先日、当ブログでも75歳以上の医療費2割負担で最終調整と、ほぼ決定的と捉えられかねない記事を書きました。急きょ、見送りだそうです。

このちゃぶ台返しには、3つの問題が内包されていると、僕は感じています。

第一の問題

高齢者にこれ以上の負担を強いると、耐えられない人が出てくるのでは？

確かに、定期的に病院受診して、お薬を毎日10種類以上も飲んでいる人は、それ相応の窓口負担が大きくのしかかってくるでしょう。老人ホームに入居したいる人の生きるための支出は今でも10～12万円ほどかかります。これに窓口負担が2倍になると、ギリギリ貧困から踏みとどまっていた人が大量に貧困に落ちる可能性が高いでしょう。ここは、低所得者への配慮は必ず行うとし、応能負担化していかなければ、社会保障の意味がなくなってきます。働きたくても働けなくなった人が、病気になったとき、国は助けるのか助けないのか。国民生活に大きく関与する問題だと思います。

第二の問題

消費税を引き上げたのに、どうして国民の負担が増えるの？

表を見てください。

これは、2018年度に財務省が作った表です。社会保障費と地方交付税と国債費を合わせると全歳出の73.4％になるらしいのです。下げようがない社会保障費と国債費だけなら58％です。さらに都合が悪い事に、この二つは黙っていても年々増加していきます。社会保障費費の自然増は5300億円、国債費は2兆円ほど増えそうです。合わせると2兆3千億円余り。軽減税率導入に伴う減収額が1兆円ありますから、消費税増税で見込まれる5.5兆円は、あっという間に半分ほどになります。もちろん国債費はあとの世代にというやり方はあります。

第3の問題

結局は選挙対策か？へどが出るぜ！

与党内からも、解散総選挙前に法案を提出する事に慎重な意見って。あからさまだな。選挙が終わってから絞ろうぜってそんな問題？逆にどうしても必要な法案ならば、選挙活動時に、しっかりと国民と議論する覚悟は無いのか？そこで納得させることができないのなら、議員としての能力に欠けるって事ではないでしょうか。本当に必要な事柄だったら言わないとダメでしょう。僕はそういう事も含めて選挙に行きます。

ただ、今回見送りになったとしても、いずれ法案化されるでしょう。そして可決される可能性は高いです。