年金改革の議論
全世代型社会保障検討会議と社会保障審議会で年金改革の議論が熱を帯びてきました。セミリタイア後の生活には大きな要素になります。
今、何を審議しているかというと、それは在職高齢年金（厚生年金）です。一定以上の給与所得がある高齢者の厚生年金を減らす仕組みです。年金とは別に働いて収入がある人は、年金が減額されます。計算方法は、60～64歳は賃金と年金を合わせた基準額が月28万円を超すと減額対象です。65歳以上の基準額は47万円です。合計額が高ければ高いほど年金減額幅は大きくなります。
でも、よく考えてみると、何故現役に近い60～64歳は28万円で、65歳以上は急に47万円と基準額が跳ね上がるのでしょう？逆ならわかります。46万円の収入があれば生活の不安ってないでしょう？なにそれ感が強いです。すでに金持ち優遇の匂いがプンプン。
これは、現在の基準額です。審議会ではさらにこの基準額を上げようとしているのです！当初、厚労省は60歳以上で基準額を62万円に上げる案を社保審年金部会に示したのです。びっくりです。お金持ちからすると年金の減額幅が小さくなり、大喜びです。賃金と年金を合計した額が61万9千999円までは減額されません。富裕層ですね。うらやましい。
さすがに批判が強く、今度は基準額を51万円にするとか言い出しましたが、僕の金銭感覚では違いが良くわかりません。まだそんだけ賃金もらっているのなら、そもそも年金の意味が解んなくなる。年金とは齢を取って働けなくなった時の社会保障ではなかったのか？
高齢者の就労を促進したいという政府の意図が、あからさまに見えてくる。もっと働いて、税金や社会保険料を払い続けてくださいということだ。そうすれば、在職高齢年金の減額基準額を引き上げる（年金を金持ちにたくさん支給する＝国の支出が増える）ことで、国が支出するお金が増えたとしても、トータルでプラスになるという試算をしたのだろう。人生が100年になるといろいろ大変です。
僕の意見は、基準額引き上げ案には反対です。反対ですが、高齢者の就労促進には賛成です。シンプルに60歳以上の所得税や社会保障料（給料から天引きされるやつ）を半額程度にしたらいいのに、と思います。そして、在職高齢年金の基準額は28万円のままでいいのではないでしょうか。ガツンと稼ぎたい高齢者は75歳～80歳まで稼いでもらって、年金は働けなくなるまで繰り下げってことで、いかがでしょう？
