７５歳以上医療費が２割負担？ 政府最終調整

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191127-00000546-san-soci

セミリタイアーズが避けては通れない問題の一つが、社会保障の問題です。仕組みを支えるための社会保障保険料と社会保障を受ける時の社会保障費は別々に考えなければいけません。今日のニュースでは、７５歳以上医療費が２割負担になるかも？という全世代型社会保障検討会の内容を紹介しています。詳細はリンクで読んで下さい。

病院の窓口で原則1割から2割に引き上げられるという事は、病院の窓口で支払うお金が2倍になるという事です。一カ月に5000円かかっていたら1万円に、8000円かかっていたら1万6千円になるという事です。僕も持病を持っていますが、定期的に病院に受診する人にはかなり大きな負担増になるでしょう。

もちろん、この自己負担金増は、病院の増収になるわけではなくて、社会保障制度の負担を軽くするための財源になります。社会保障制度がなかったら、上の例でいうと5万円とか8万円かかっているという事です。政府は制度を維持する為に必要な施策であると強調しています。

それほど医療にはお金がかかるのでしょうか？

すべてがどうしても必要な医療でしょうか？結局使わない湿布は無いでしょうか？不安を解消するための受診で、とりあえずの薬をもらっていないでしょうか？

政府も医師も国民もそれぞれ深堀して考える必要があると思いませんか？

さらに、政府は大企業優遇になっていないか？税金の徴収の方法は適正か？医師への医療報酬は適正か？国民に負担をかける前に検討すべきでしょう。このまま、社会保障費の負担が高くなり続ける未来に不安を感じる人は僕だけではないはずです。

日本の医療制度は優れているとは思いますが、改革できることもありそうです。例えば認定看護師の取り扱いです。経験を積んだ看護師に定期薬の処方や軽い感冒の診断を任せて良いとする案もありましたが、結局つぶされてしまったようです。本当に必要な医療と、単純な取り扱いで済む医療を分けて考える事は、医師不足と医療費削減の二つの課題に同時に対応でき、有効な方法になり得るのにとっても残念です。

また、AI画像診断やICTの技術を最大限に活用するなど、政府が本気になればまだまだできる施策は多くあるようです。そうした努力を余すことなくやりきって、それでも足りない時は2割負担も致し方ないと思います。